はじめに
前回の記事では、中古機器を購入する際に最初に押さえておきたいポイントをご紹介しました。今回はより詳しく、コスト面や会計処理の観点から中古機器購入のメリットをご紹介します。
設備投資は事業を成長させる上で欠かせません。しかし、新品の機器の導入には高額な初期投資が必要で、資金面での負担が課題です。
そこで中古機器という選択肢です。新品と比べ大幅なコスト削減が可能な中古機器は、最新スペックが必要ない場合の研究開発において、賢い選択肢となり得ます。とはいえ、「本当に使える？」「会計処理はどうなる？」「後でトラブルが起きたらどうするの？」といった、中古機器ならではの不安もあるでしょう。
そんな不安を抱えるマネージャーの皆様へ、本記事では安心して導入を進めるために気をつけたいポイントをご紹介します。
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マネージャーから見た中古機器購入のメリット
中古機器の導入を検討する際、現場からは「ちゃんと動くのか？」「すぐ壊れないか？」といった機器自体への不安の声が上がりがちです。一方で、研究室やプロジェクトのマネージャーとしては、「どのように会計処理すればいいのか？」「申請や管理の手続きが面倒そう」といった、より広い視点での懸念がつきものです。
しかしご安心ください。実は、中古機器購入は適切に会計処理を行うことで、節税に非常に有効な選択肢になり得るのです。
多くの実験機器は新品購入時の価格が、減価償却が必要な10万円のラインを超えることも珍しくありません。その場合、固定資産として資産計上し、法定耐用年数に基づき減価償却を行う必要があります。しかしながら、中古市場では同一機種であっても価格が大幅に抑えられており、10万円未満で取得可能なケースも多くあります。この場合は、消耗品として扱うことが可能であり、取得年度に全額を費用計上（損金算入）することができます。
さらに、中小企業者等に該当する場合、**租税特別措置法上の「少額減価償却資産の特例」**を活用することで、30万円未満の減価償却資産についても一括で損金算入が可能となります（年300万円までの上限あり）。
このように中古機器購入は、導入コストを抑えつつ、実質的な節税メリットを得ることもできるため、マネージャー視点でも十分に導入検討に値する選択肢と言えるでしょう。
参考：中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 国税庁
コスト削減とリスク管理を両立する！購入の際に重視すべきポイント
マネージャーが着目すべきは、「使えるかどうか」だけではありません。コスト削減効果を最大化しつつ、同時に今後の使用に向けて潜在的なリスクを最小限に抑えることが重要です。
- 機器スペックが目的に合っているか
- 動作確認がされているか
- 保証やアフターサポート体制があるか
を前提として、将来的な運用を見据えたポイントも確認しておくのが良いでしょう。ほとんどの中古品はメーカー保証が切れているため、機器に関して売り手がどれだけの専門知識を持っているかが重要です。特定の消耗品や定期交換部品が必要な場合は、それらのコストや入手方法も事前に把握しておきましょう。
さらに賢い選択肢として、レンタル制度の活用もおすすめです。導入リスクを抑えたい場合、購入前に有償または無償でレンタルできる業者を選ぶことで、実際に機器を試用し、自社の環境で問題なく機能するかを検証することができます。購入後のミスマッチを防ぐ上で大変有効な選択肢といえるでしょう。
導入して分かったメリット・デメリット
ここでは、実際に中古機器を導入した方へのインタビューをもとに、マネージャー視点から見た中古機器導入のリアルなメリットとデメリットをご紹介します。
【メリット】
- 圧倒的なコスト削減ができる
- 浮いた予算を他の事業や設備に回すことができる
- 受注生産ではないため納期が短く、研究開発を止める必要がない
新品と遜色ないパフォーマンスを発揮できる機器を、低価格で購入することができます。具体的には、半額どころか3分の1や4分の1といった価格で購入可能なケースもあります。
【デメリット】
- メーカーサポートが期待できない場合、初期設定や立ち上げを自社で行う手間が発生する
- 稀に状態の悪い機器に当たるリスクがある
こうしたリスクを最大限回避するためには、信頼できる販売業者を選ぶ必要があります。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
ご紹介してきたように、ちゃんと機能する中古機器は研究において強力な武器になります。コストを抑えつつ必要な機能を確保することで、研究開発を加速させることができるでしょう。
一方で、中古機器導入に伴うリスクを減らすためには、前述したようなレンタル制度の活用や、メンテナンス機能を持つ信頼できる業者からの購入が重要です。機器に関する専門知識が豊富でなくても、しっかりと安心して導入を進めることができます。
また知識があれば、メンテナンスがない分、非常に安価な機器を選ぶという判断も可能です。
慎重に検討を行い、「新品と比較してこれだけの金額を削減できる」という明確な数字や、具体的なコストメリットを提示することができれば、社内稟議などの手続きも通りやすくなるでしょう。
新品機器の導入が最善とは限らない時代において、中古機器はコストとパフォーマンスともに魅力的な選択肢といえます。賢い選択で、研究開発を加速させましょう！
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