シェアラボとは、企業や大学が実際に運営している実験室（ラボ）と、そこにある設備を、ほかの企業や研究者が期間を決めて借りて使う形です。
ドラフト（局所排気装置）や分析機器などがすでにそろった場所を使うため、自社でラボを新しく作るよりも、費用と準備の時間を抑えて実験を始められます。新しい研究開発をまず小さく始めたい企業や、手元に必要な設備がない研究者に使われています。
この記事ではシェアラボのメリットと制約、自社ラボやレンタルラボ、受託、共同研究との違い、選ぶときに確かめたいことをまとめます。
研究開発の場所や設備を用意する方法は、シェアラボのほかにもいくつかあります。主な違いを表にまとめました。
| 方法 | 実験するのは誰か | 設備 | 始めるまでの手間 | 向いているケース |
| 自社ラボを新しく作る | 自社 | 自社で導入・維持 | 大きい（工事・機器の導入） | 長く続ける研究があり、投資を決められる |
| スケルトンラボ（空き物件を借りて自分でラボにする） | 自社 | 内装も機器も自分で用意 | 大きい（内装工事・機器の導入。数年単位の契約が多い） | 拠点を長く構え、自由に作り込みたい |
| レンタルラボ・インキュベーション施設 | 自社 | 部屋とインフラが中心。機器は持ち込みが多い | 中くらい（機器の導入が必要） | 拠点を構えたいが、内装工事はしたくない |
| 公設試験研究機関や大学の共用設備 | 自社または相手 | 特定の機器を時間単位などで使うか、測定を依頼する | 小さい（機器ごとに申し込む） | 決まった測定や分析だけをしたい |
| 受託研究・委託試験 | 相手 | 相手の設備を使う | 小さい（依頼内容をまとめる） | 決まった試験・分析を任せたい |
| 共同研究 | 自社と相手（大学など）で分担 | 相手の設備を使う | 契約・研究計画の調整が必要 | 相手の知見と一緒に研究を進めたい |
| シェアラボ | 自社 | 借りるラボの設備を使う | 小さい（すでに稼働しているラボを使う） | 自分たちの手で実験を続けながら、設備投資は抑えたい |
シェアラボのいちばんの特徴は、すでに稼働している外部のラボを使うので、初期投資を抑えて素早く、自分たちの手で実験を進められることです。
受託や共同研究では、実験の一部またはすべてを相手に任せます。シェアラボでは自社の研究者がラボに入って実験するので、進め方や試行錯誤を自分たちで決められ、その過程で得たナレッジやノウハウを自社に残せます。事業化を見すえて、自社の裁量で研究を進めたい場合に向いています。
部屋だけを借りるレンタルラボとの違いは、設備がすでにそろっていることです。公設試験研究機関や大学の共用設備とは、特定の機器を短い時間だけ使うのではなく、実験の場所としてまとまった期間使う点が違います。公設試験研究機関は都道府県ごとにあり、大学の共用設備は各大学の窓口から利用を申し込めます。データの取得だけで足りる場合は、こちらも候補になります。
シェアラボは、たとえば次のような場合に検討されています。
シェアラボは、ほかの組織が運営しているラボを借りる形です。そのため、自社ラボと比べて次のような制約があります。
研究が進むと、自社専用のラボのほうが合う段階が来ることもあります。たとえば、ほぼ毎日ラボを使うようになった、メンバーが増えて専用の場所が必要になった、専用の装置を据え付けたくなった、といった場合です。そうなったら、専有のレンタルラボや自社ラボを検討する時期です。
シェアラボで成果を確かめてから、その結果をもとに自社ラボへの投資を判断する、という進め方もできます。
シェアラボを選ぶときは、次の点を確かめておくと、借りてから「思っていたのと違う」となるのを防げます。
| 確認すること | 確かめる内容 |
| 設備と環境 | ドラフト、必要な分析機器、扱いたい薬品を使えるか。化学・バイオ・材料など分野に合っているか |
| 薬品と持ち込み機器 | 自社の試薬や手持ちの装置を持ち込めるか。保管や設置の場所があるか |
| 期間と頻度 | 短期で集中して使うのか、月に数日ずつ続けて使うのか。延長や継続ができるか |
| 安全管理と保険 | 利用時のルール、安全教育の有無。機器の破損や事故のときに保険が使えるか |
| 情報と知財の扱い | 実験データや試料をどう管理するか。秘密保持の契約を結べるか。研究の成果（知的財産）がどちらのものになるか |
| 実験まわりの支援 | 機器の操作の助言、試薬の受け取り、廃液や廃棄物の処理を頼めるか |
| 契約と手続き | 誰と契約するのか。ラボ探しから契約までを手伝ってくれる仲介があるか |
| 場所と広がり | 通いやすいか。研究が大きくなったときに、区画を広げたり専有に移ったりできるか |
とくに「情報と知財の扱い」は、あとから変えるのが難しい項目です。契約の前に、実験の成果がどちらのものになるかを確かめておきましょう。
事業者やラボによって細部は違いますが、一般的には次の流れで利用を始めます。
シェアラボの費用は借りるラボの設備、広さ、使う期間や頻度、必要な支援によって大きく変わります。自社でラボを作る場合と比べるときは、次の費用が「かからない」または「小さくなる」点を含めて考えると、違いが分かりやすくなります。
シェアラボは、ラボを貸す側にとっても利点があります。
自社や研究室のラボには、毎日フルに使われていない時間や設備があることも少なくありません。空いている時間を外部の研究者に使ってもらうことで、ラボの維持費の一部をまかなえます。さらに、利用者との交流から新しい取引や共同の取り組みが生まれることもあります。
一般に、レンタルラボは部屋とインフラ（電気・水道など）を借りて、機器は自分で持ち込む形が中心です。シェアラボは、企業や大学がすでに運営しているラボを借りるため、設備がそろった状態で使い始められます。なお、両者の呼び方ははっきり分かれておらず、同じ意味で使われることもあります。
できます。シェアラボは、設備がそろったラボを期間を決めて借りるため、自社で設備を導入せずに試作や評価の実験を進められます。成果が出てから自社ラボへの投資を判断する、という進め方もできます。
必要な設備と環境があるラボを選べば、自社の研究者が試験を行う場所として使えます。試験そのものを任せたい場合や、公的な認定を受けた試験成績書が必要な場合は、委託試験や認定を受けた試験機関を検討します。
できます。プロジェクトの期間だけ使うことも、月に数日ずつ継続して使うこともあります。継続して使いたい場合は、最初に希望の期間と頻度を伝えておくと、条件に合うラボを選びやすくなります。
大学の共用設備の制度や、大学と企業をつなぐ仲介のサービスを通じて、大学のラボを使える場合があります。大学のラボには高額な分析機器がそろっていることも多い一方で、契約や手続きが企業どうしとは異なります。
契約で決まります。誰のものになるかはラボや契約の形によって違います。とくに大学のラボで指導を受けながら使う場合などは、扱いが変わることがあります。契約の前に必ず確かめましょう。
シェアラボは、企業や大学がすでに運営しているラボと設備を、期間を決めて借りて使う形です。自分たちの手で実験を進めながら、設備投資や準備の手間を抑えられるのが特徴です。
選ぶときは、設備と環境、薬品や持ち込み機器、期間と頻度、安全管理と保険、情報と知財の扱い、実験まわりの支援、契約と手続き、場所と広がりを確かめておきましょう。
株式会社Co-LABO MAKER（コラボメーカー）は、企業や大学のラボと、ラボを使いたい企業・研究者をつなぐ研究支援サービスです。文部科学省『研究支援サービス・パートナーシップ』の認定を受けています。これまでに3,000件以上のご依頼に対応してきました。登録している企業・大学などは300機関以上です。
やりたい実験や期間をお聞きして、提携している企業・大学のラボから候補をご紹介します。「こんな実験ができる場所を探している」という段階でも、お気軽にご相談ください。
コラボメーカーを通じてシェアラボを使った企業の事例です。ガラス・プラスチック製品のメーカーである堀内硝子株式会社は、シェアラボを月に5日ほど利用して研究開発を進め、「0から1に切り替わった」と話しています。
ラボを貸し出している企業の事例もあります。
シェアラボについて相談する（無料・実験内容が固まっていなくても大丈夫です）
まず候補を見たい方はシェアラボ・レンタルラボの一覧をご覧ください。マンガで知りたい方には、こちらの記事もあります。